官公庁や独立行政法人様のプロジェクトでは、多様なステークホルダーが意思決定に関わることや、それらのステークホルダーに指揮命令関係が必ずしも存在しないことから、合意形成が難しくなる傾向があります。また官公庁・独立行政法人は納税者に対する公平性の観点から選択と集中が難しく、一般的なマーケティングの概念を援用できないケースがあります。また、施策の実行を別の組織が担うこともあるため、一般企業と同様のプロジェクトマネジメントが機能しません。

ホジョセンは、プロジェクトのスコープを固める段階で意思決定の判断基準について合意し、首長の譲れない方針を事前に確認しておくことで議論をリードし合意形成をスムーズに進めます。また、ステークホルダーを早い段階から議論に巻き込むことでコミュニケーションコストを抑え、プロジェクト全体のクオリティをコントロールいたします。